目次
リクナビ内定辞退予測データ問題（2019年）
事件の概要
2019年、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の就職活動における「内定辞退率」を予測するデータを企業に販売していたことが発覚しました。
対象となった学生は約8,000人分で、本人の同意を得ずに個人データを分析・販売していた点が大きな社会問題となりました。
- 発覚：2019年7月
- 対象者：約8,000名の学生
- 提供先：約40社の企業（大手企業を含む）
プライバシー侵害と職業選択の自由を阻害する懸念が指摘され、新聞・テレビをはじめ幅広いメディアで大きく報じられました。
原因
- 学生の同意がないまま、行動履歴を基に「内定辞退率」を算出。
- 個人データの取り扱いに関する社内ガイドラインや監査体制が不十分。
- 企業ニーズに応えることを優先し、利用者保護の視点が欠けていた。
本来であれば「同意の有無」「目的の明確化」が必須ですが、それが軽視されたことが根本的な問題でした。結果的に「漏洩」というよりも「不適切利用」ですが、情報保護の基本を欠いた重大インシデントです。
企業対応
リクルートキャリアは以下の対応を行いました。
- サービスの即時停止
- 学生本人への謝罪と通知
- 個人情報保護委員会からの行政指導を受け、全社的に再発防止策を導入
- 個人情報管理に関する社内教育・監査体制を強化
さらに同社は「データ活用の倫理ガイドライン」を整備し、透明性を高める施策を打ち出しました。
影響
- 学生や保護者の信頼失墜
- 多くの大学がリクナビへの協力を停止
- 内定辞退率データを利用した企業側も批判を受ける事態に
- 個人情報保護委員会による調査・勧告が業界全体に影響
就活市場において「データ活用の在り方」に社会的な注目が集まり、就職情報業界全体が信頼性の確保に迫られることとなりました。
教訓（中小企業への示唆）
- 個人情報を「目的外利用」することは、漏洩と同等に深刻なリスクを伴う。
- 本人の同意なしにデータを活用することは、企業の信用を大きく損なう可能性がある。
- 「企業ニーズ」よりも「利用者保護」を優先する意識が欠かせない。
中小企業にとっても「顧客データの使い方」は重要課題です。たとえ漏洩ではなくても、利用者が不安を抱くようなデータ活用は結果的に信頼を失い、取引や採用にも悪影響を及ぼします。
JAPHICマークで備える安心
JAPHICマークを取得した事業者には、情報漏えい保険（サイバーリスク保険）が自動付帯されます。
- 賠償責任支払限度額：500万円（免責0円）
- 情報漏えい対応費用支払限度額：200万円（免責0円）
（※売上5億円以下は自動付帯、5億円超は任意加入）
取引先からの「個人情報保護の証明」に応えるだけでなく、万が一のリスクにも備えられるのがJAPHICマークの大きなメリットです。
実際の導入を検討されている場合は、以下のページも参考にしてみてください。
