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情報漏洩事件簿:佐川急便で最大約5,323万件の個人情報流出のおそれ(2026年)

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佐川急便で最大約5,323万件の個人情報流出のおそれ(2026年)

2026年9月、佐川急便株式会社の「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部へ流出した可能性があることが判明しました。

10月23日の第5報では、流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件に上ると公表されました。この件数には重複が含まれており、実際の対象人数を示すものではありません。

対象には、荷物の送り主や届け先の氏名・住所・電話番号のほか、契約顧客や会員制Webサービス「スマートクラブ」の登録情報などが含まれています。

今回の事件は、物流サービスが日常的に取り扱う膨大な個人情報の管理と、不正アクセス発生時の事業継続という課題を浮き彫りにしました。


事件の概要

2026年9月30日、佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」に対する不正アクセスを公表しました。

翌10月1日には、調査の結果、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があることを明らかにしました。

対象となる可能性がある情報は、主に次の3種類です。

荷物の送り主・届け先については、9月30日からさかのぼって約100日間の累計データが対象とされています。

その後、佐川急便は第三者専門機関とともに調査を進め、2026年10月23日に第5報を公表しました。

調査の結果、流出した可能性のある個人情報は、最大約5,323万件に上ることが明らかになりました。

この数字は重複情報を一定程度整理した段階での最大件数であり、同じ人物の情報が複数含まれている可能性があります。そのため、5,323万人の個人情報が流出したという意味ではありません。

対象となる送り状データの期間は、2026年6月21日から9月30日までです。なお、手書きの送り状による荷物情報は対象に含まれていません。

クレジットカード情報やパスワードは対象に含まれておらず、10月23日時点では、今回の事件に関連する個人情報の不正利用などの二次被害も確認されていないとしています。


不正アクセスの原因

今回、不正アクセスを受けたのは、佐川急便のWebサイトで荷物の輸送状況を確認するための「お荷物問い合わせサービス」です。

このサービスでは、配送状況の確認に必要な情報を取り扱っています。

一方、10月1日時点の報道では、不正アクセスの具体的な侵入経路や手法について、詳細は明らかになっていません。

そのため、システムの脆弱性や管理上の不備が直接の原因であったと断定することはできません。

今回の事例から考えたいのは、顧客情報を取り扱うWebサービスが不正アクセスを受けた場合、サービスの利用者だけでなく、荷物の送り主や届け先など、幅広い関係者の情報が影響を受ける可能性があるという点です。


佐川急便の対応

佐川急便は、不正アクセスによる被害の拡大を防ぐため、一部のWebサービスを停止しました。

停止対象には、次のようなサービスが含まれています。

報道によると、停止対象は合計9サービスに及びました。

一方、荷物の集荷や配達については、通常どおり行われていると説明されています。

また、佐川急便は利用者や関係者に謝罪するとともに、同社を装った不審なメールやSMS、電話への注意を呼びかけました。

不審な連絡を受けた場合には、記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないよう求めています。

その後、佐川急便は第三者専門機関の協力のもと、システムの点検や必要なセキュリティ対策を実施しました。

安全性の確認を経て、2026年10月23日には「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」サービスを再開しています。

一方、法人向けの荷物追跡APIや一部の集荷受付、受取先変更などのWebサービスについては、同日時点で引き続き停止しています。

同社は今後もシステムの監視を継続するとともに、対象者の特定や個別案内、再発防止策の検討を進めるとしています。


事件による影響

今回の事件で特に注目されるのは、流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件という大規模なものになった点です。

物流事業者は、契約している顧客だけでなく、荷物の送り主や届け先など、多くの人の個人情報を日常的に取り扱っています。

そのため、特定のWebサービスへの不正アクセスであっても、影響範囲が非常に広くなる可能性があります。

今回の件数には重複が含まれ、実際の対象人数は引き続き調査中ですが、企業が保有する個人情報の規模と、その管理責任の大きさを改めて示す事件となりました。

特に注目したいのは、荷物の届け先となる人が、必ずしも佐川急便の会員ではないという点です。

自ら会員登録をしていなくても、商品を購入したり、知人から荷物を受け取ったりすることで、配送に必要な個人情報が物流事業者に取り扱われることになります。

また、氏名や住所、電話番号などが第三者に取得された場合、配送業者を装った不審な連絡などに悪用される可能性も考えられます。

ただし、今回の公表内容については、個人情報の流出が確定したものではなく、流出した可能性があるという段階であることに注意が必要です。


この事件から学ぶべきこと

今今回の事例から学びたいのは、企業が保有する個人情報は、会員情報や顧客名簿だけではないということです。

配送情報、問い合わせ履歴、予約情報、申込情報など、日常業務の中で取り扱う情報にも、多くの個人情報が含まれています。

こうした情報は、業務上必要な期間、適切な方法で管理することが求められます。

企業が見直しておきたい項目として、次のようなものが挙げられます。

これらは物流事業者に限った課題ではありません。

例えば、医療機関の予約システムや患者情報管理システム、一般企業の顧客管理システムなどでも、同様の対策が重要になります。


個人情報管理を組織として継続するために

佐川急便の事例が示しているように、日常業務で利用するWebサービスへの不正アクセスは、個人情報の流出リスクだけでなく、業務の一部停止にもつながる可能性があります。

そのため企業には、システムの安全性を確保する技術的な対策に加え、個人情報の取扱いルールや事故発生時の対応手順を組織として整備することが求められます。

また、こうした取組みを一度実施するだけでなく、定期的に見直し、継続的に運用することが重要です。

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参考資料

佐川急便株式会社「『お荷物問い合わせサービス』の再開および個人情報の流出に関する調査状況について(第5報)」(2026年10月23日)

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※本記事は2026年10月23日時点の佐川急便の公表内容に基づいています。最大約5,323万件は流出した可能性のある個人情報の件数であり、流出が確定した件数や実際の対象人数を示すものではありません。

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