よーじや会員情報流出事件(2026年)
2026年11月9日、京都のあぶらとり紙などで知られる株式会社よーじやは、会員情報管理システムへの不正アクセスにより、会員131,557名分の個人情報が外部に漏えいしたことを公表しました。
今回の事件では、システム同士がデータをやり取りする仕組み(API)が不正に利用され、会員情報が取得されました。
システム連携に使う認証情報の管理という、見落とされがちな課題が浮き彫りになった事件です。
事件の概要
よーじやによると、同社が利用する会員情報管理システムで、外部の第三者が会員情報を取得するためのシステム連携機能(API)を不正に利用してアクセスし、会員の個人情報の一部を取得しました。
対象は、2026年11月7日時点で、同社の店舗・オンラインショップ・アプリの会員サービスに登録していた一部の会員です。
漏えいが確認された件数は131,557名で、潜在的な最大件数は134,344名です。
なお、店舗・オンラインショップ・アプリは、緊急対策を実施したうえで引き続き利用できるとしています。
発覚から公表までの経緯
よーじやが公表した経緯は次のとおりです。
- 11月7日未明:会員情報取得APIに対する外部からの不正アクセスを確認。会員情報が外部で取得されたことが判明。
- 11月7日以降:緊急調査を開始し、認証キーの無効化や通信の遮断などの対策を実施。
- 11月9日:公式サイトで事件の概要と対応状況を公表。
不正アクセスの確認から2日後に公表しています。公表と同時に、店頭での運用変更やアプリの更新まで案内している点は、二次被害の防止を意識した対応といえます。
漏洩した情報と被害規模
今回、漏えいが確認された情報は以下のとおりです。
| 項目 | 漏洩状況 |
|---|---|
| 確認済み件数 | 131,557名 |
| 潜在的な最大件数 | 134,344名 |
| 氏名・フリガナ | 漏洩 |
| 住所・電話番号 | 漏洩 |
| 生年月日・性別 | 漏洩 |
| メールアドレス・会員番号 | 漏洩 |
| 購買統計情報 | 漏洩 |
| クレジットカード情報などの決済情報 | 漏洩対象外(同社で保持していない) |
| 会員ログインパスワード | 漏洩対象外(同社で保持していない) |
注目すべき点は、会員番号と電話番号が漏えいしたことで、店頭でのポイントの不正利用につながるおそれがあったことです。
同社は、店頭で会員番号や電話番号を口頭で伝えるだけでポイントを使える運用を一時停止しています。
11月9日時点で、会員情報が不正に使用された事実は確認されていないとしています。
不正アクセスの原因と問題点
今回の事件は、会員情報を取得するためのAPIが、外部の第三者に不正に利用されたことが原因です。
APIは、システム同士が情報をやり取りするための仕組みで、利用する際には「認証キー」と呼ばれる認証情報を使います。
よーじやは、不正アクセスに利用された可能性のあるAPI認証キーを無効化し、新しい認証キーを発行しました。
認証キーがどのような経路で外部に流出したのかについては、システム提供元や外部のセキュリティ調査機関と連携して調査中としています。
問題点は、認証キーさえあれば、大量の会員情報を取得できる状態だったことです。
人が使うIDとパスワードだけでなく、システム同士の接続に使う認証情報も、同じように厳重に管理する必要があることを示しています。
よーじやの対応と利用者への影響
よーじやは、緊急対策として次の対応を実施しました。
- 不正アクセスに利用された可能性のあるAPI認証キーを無効化し、新しい認証キーを発行
- 不正アクセスの発信元となったIPアドレスからの通信を遮断
- 対象のAPIに、一定の条件に当てはまるアクセスを制限する機能を追加
対象となる会員には登録メールアドレス宛に順次連絡し、個人情報保護委員会や警察などの関係機関にも報告するとしています。
利用者への影響を防ぐため、次の運用変更も行っています。
- 店頭での「会員番号・電話番号の口頭申告のみによるポイント利用」を一時停止し、アプリ会員証の提示などで本人確認を徹底
- 公式アプリをセキュリティ強化版へ切り替えるため、強制アップデートを案内
同社は、メールやSMSでパスワードの再入力を求めるリンクを送ることは一切ないとし、不審なメッセージはURLをクリックせずに削除するよう呼びかけています。
この事件から学ぶべきこと
今回の事件は、システム同士をつなぐ認証情報も、重要な個人情報への入口になることを示しています。
第一に、APIキーなどの認証情報を厳重に管理することです。
外部サービスとの連携に使うキーやパスワードは、保管場所や閲覧できる人を限定し、定期的に変更することが大切です。担当者の退職や委託先の変更時にも、見直しが必要です。
第二に、一度に取得できる情報の量や、不審なアクセスを制限することです。
よーじやは事後に、一定の条件に当てはまるアクセスを制限する機能を追加しました。通常の業務では起こらない大量の取得を検知・制限する仕組みがあれば、被害を抑えられます。
第三に、漏えいした情報が悪用される場面を想定して、運用を見直すことです。
店頭でのポイント利用を口頭申告だけで認めない対応は、システムだけでなく、日々の業務の手順でも二次被害を防げることを示しています。
外部のシステムやクラウドサービスとの連携は、規模を問わず多くの企業で広がっています。連携に使う認証情報を含めた情報管理の見直しが求められています。
個人情報管理を組織として継続するために
企業には、パスワードや認証キーの管理ルールを定め、定期的な点検と事故発生時の対応手順を組織として整備し、継続することが重要です。
こうした個人情報保護の管理体制を整え、第三者の視点から確認する方法の一つが、JAPHICマークです。
JAPHICマークの取得によって不正アクセスを完全に防げるわけではありませんが、個人情報の適切な取扱いを継続するための仕組みづくりに役立ちます。
JAPHICマークで備える安心
JAPHICマークを取得した事業者には、情報漏えい保険(サイバーリスク保険)が自動付帯されます。
- 賠償責任支払限度額:500万円(免責0円)
- 情報漏えい対応費用支払限度額:200万円(免責0円)
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参考資料
株式会社よーじや:【重要】当社システムへの不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとお知らせ(2026年11月9日)
