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情報漏洩事件簿:ミツモア不正アクセス事件(2026年)

情報漏洩事件簿 ミツモア不正アクセス事件(2026年)
目次

ミツモア不正アクセス事件(2026年)

2026年11月16日、見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、第三者による不正アクセスにより、依頼者の住所・電話番号などの情報が最大36万6,850件漏えいしたことを公表しました。

今回の事件は、外部で入手されたとみられるIDとパスワードによる不正ログインを入口に、システムの一部機能の脆弱性が悪用されたという、2段階の攻撃でした。

利用者のパスワード管理と、サービス側の権限管理の両方が問われた事例として、多くの企業にとって参考になる事件です。


事件の概要

ミツモアは、ハウスクリーニングやリフォーム、税理士など、さまざまな仕事を依頼したい人と事業者(プロ)をつなぐマッチングサービスです。

同社の発表によると、2026年11月11日、第三者が201件のアカウントに不正ログインし、そのアカウントを使って、事業者の空き状況を表示する機能の脆弱性を悪用しました。

漏えいの可能性がある情報は、最大36万6,850件に上ります。

なお、同社が提供する別サービス「プロワン」は別システムで運用されており、今回の影響はないとしています。


発覚から公表までの経緯

ミツモアが公表した経緯は次のとおりです。

  • 11月11日15時39分~16時27分:第三者がログインを812回試み、201件のアカウントに不正ログイン。
  • 11月11日16時27分~12日0時22分:不正ログインしたアカウントを使い、機能の脆弱性を悪用して情報を取得。
  • 11月12日8時25分:監視システムの異常検知を調査し、発覚。攻撃元からの通信を遮断し、同日中に脆弱性を修正。
  • 11月13日:個人情報保護委員会と総務省へ報告し、警察にも相談。
  • 11月16日:公式サイトで事件の概要と対応状況を公表。

攻撃の翌朝には異常を検知し、その日のうちに脆弱性の修正まで進めています。監視の仕組みが早期発見につながった点は、押さえておきたいポイントです。


漏洩した情報と被害規模

今回の事件は、被害が2種類に分かれます。まず、脆弱性を悪用されて漏えいした情報は次のとおりです。

項目漏洩状況
対象件数最大366,850件
依頼者の住所・電話番号(事業者の予定に登録されたもの)漏洩
会員・依頼ごとの識別番号漏洩
ミツモア内で登録されたオンライン会議のURL漏洩
外部カレンダー連携時の予定の件名漏洩
氏名・メールアドレス漏洩対象外
パスワード漏洩対象外
クレジットカード情報漏洩対象外

次に、不正ログインされた201件のアカウントでは、より詳しい情報が閲覧された可能性があります。

  • 依頼者のアカウント:登録した氏名・メールアドレス・電話番号、依頼内容(住所を含む)、プロとのメッセージ
  • プロのアカウント:プロフィール、メッセージ、スケジュール、取引のある依頼者の情報(氏名・住所・依頼内容など)

ただし、登録情報の変更やメッセージの送信、支払い操作は確認されておらず、公表時点で情報の不正利用などの二次被害も確認されていないとしています。


不正アクセスの原因と問題点

今回の事件には、2つの原因がありました。

一つ目は、他社など外部で流出したとみられるIDとパスワードが使われたことです。同社は、自社システムからIDやパスワードが流出した形跡はないとしています。

812回の試行で201件のログインが成功していることから、同じパスワードを複数のサービスで使い回していた利用者が多かったと考えられます。

二つ目は、事業者の空き状況を表示する機能に脆弱性があったことです。

不正ログインされたアカウントは201件でしたが、この脆弱性を悪用されたことで、本来そのアカウントでは見られないはずの情報まで、最大36万件以上取得されました。技術的な詳細は、悪用防止のため公表されていません。

ログインの突破という「入口」の問題と、ログイン後に閲覧できる範囲の制御という「中」の問題が重なったことで、被害が大きく広がった事件といえます。


ミツモアの対応と利用者への影響

ミツモアは、攻撃元からの通信を遮断し、脆弱性を修正したうえで、顧客情報を扱うすべての機能のアクセス権限を点検しました。

不正ログインされた201件のアカウントについては、パスワードを無効化してすべての端末からログアウトさせ、個別にパスワードの再設定を依頼しています。漏えいの対象となった依頼者と事業者には、登録メールアドレス宛に順次連絡するとしています。

再発防止策としては、次の取り組みを挙げています。

  • 実際の攻撃を想定した検査(侵入テスト)による確認
  • 機能の追加・変更時に、顧客情報の扱いを確認する手順の見直し
  • 不審なアクセスの監視と、ログイン時の安全対策の強化

住所と電話番号が漏えいしているため、ミツモアや事業者を名乗る不審な電話・訪問・SMS・メールへの注意が必要です。

同社は、電話・メール・SMSでパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはないとし、ミツモアと同じパスワードを他のサービスで使っている場合は変更するよう呼びかけています。


この事件から学ぶべきこと

今回の事件は、自社から情報が流出していなくても、他社で流出したパスワードが入口になり得ることを示しています。

第一に、パスワードの使い回しを前提にした対策を取ることです。

社員が業務で使うクラウドサービスでも同じことが起こり得ます。パスワードの使い回し禁止をルール化し、可能なサービスでは二段階認証を設定しておくことが有効です。

第二に、「誰が、どの情報まで見られるか」を管理することです。

今回はシステムの機能の問題でしたが、社内でも、共有フォルダや顧客管理ツールに全員が全データを見られる状態になっていないか、権限を定期的に見直すことが大切です。

第三に、異常に気づく仕組みと、気づいた後の手順を決めておくことです。

ミツモアは異常検知から当日中に遮断・修正を行い、翌日には監督官庁へ報告しています。事故が起きたときに、誰が何をするかをあらかじめ決めておくことで、被害の拡大を抑えることができます。

情報漏洩は大企業だけの問題ではありません。顧客の住所や電話番号を扱うすべての企業にとって、日常の情報管理の見直しが求められています。


個人情報管理を組織として継続するために

企業には、パスワードや権限のルールを決めるだけでなく、定期的な点検と事故発生時の対応手順を組織として整備し、継続することが重要です。

こうした個人情報保護の管理体制を整え、第三者の視点から確認する方法の一つが、JAPHICマークです。

JAPHICマークの取得によって不正アクセスを完全に防げるわけではありませんが、個人情報の適切な取扱いを継続するための仕組みづくりに役立ちます。


JAPHICマークで備える安心

JAPHICマークを取得した事業者には、情報漏えい保険(サイバーリスク保険)が自動付帯されます。

  • 賠償責任支払限度額:500万円(免責0円)
  • 情報漏えい対応費用支払限度額:200万円(免責0円)
    (※売上5億円以下は自動付帯、5億円超は任意加入)

取引先からの「個人情報保護の証明」に応えるだけでなく、万が一のリスクにも備えられるのがJAPHICマークの大きなメリットです。

実際の導入を検討されている場合は、以下のページも参考にしてみてください。

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▶他の記事も読む:JAPHICコラム一覧ページへ


参考資料

株式会社ミツモア:不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月16日)

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